会社概要

パワービジョンジャパン概要

社 名 臻迪日本(シンテキニホン)株式会社
英語表記 PowerVision Japan Co.,LTD
国内通称 パワービジョンジャパン
設 立 2017年4月
資本金 1億円
事業内容 AI, ICT, ロボティクス, カメラ関連製品の開発・製造・販売
代表取締役 王 珈瑶(Wang Jiayao)
所 在 地 東京都多摩市落合1-15-2 多摩センター トーセイビルB1階

パワービジョングループ概要

主な構成会社 PowerVision Technology ( AI関連事業・R&D・コンサルティング )
PowerVision Investment(投資)
PowerVision Robot(コンシューマ向けロボティクス製品)
主 要 拠 点 HQ:中国 北京
中国(上海・深セン・常熟・香港)
フィンランド(タンベル・ヘルシンキ)
アメリカ(ボストン・シリコンバレー)
カナダ(トロント)
日本(東京)
売 上 高 41.6億円 (2017年4月末)

PowerVisionについて

2009年に設立されたパワービジョングループは北京に本社を置き、「Innovate the future」をテーマにAIをはじめとした革新的な技術と斬新な発想で「未来を革新する」製品群の開発・製造を行なっています。継続的学習・革新・技術的卓越を社の中心とし、可能性の限界を押し広げます。

PowerVisionは、2009年の設立以来、最先端の研究、開発、設計のフロンティアを推進し続けてきました。 PowerVisionは、コア企業のテクノロジーを改善することに加えて、業界の研究開発に革命をもたらしました。

2021年現在、PowerVisionは水中、水面、および水中のロボティックデバイスを製造している世界で唯一の企業であり、水中AIロボティックデバイスの量産を実現している唯一のロボティクス企業です。PowerVisionは400件近いコア技術発明特許を含む、およそ1000件にのぼる独自の知的財産権、特許、商標、著作権を取得しています。

PowerVisionは主に、産業用ドローン、消費者向けドローン、水面および水中ドローン装置の研究開発、製造、販売、およびアフターサービスに従事しています。現在、PowerVisionは中国(北京、上海、深セン、蘇州)、米国(シリコンバレー)、フィンランド(ヘルシンキ)、日本(東京)で事業を展開しています。 PowerVisionはまた、中国(北京と蘇州)、フィンランド(ヘルシンキとタンペレ)、米国(エルパソ)、日本(東京)、香港、シンガポールに14の100%子会社を所有しています。 PowerVisionには、世界90か国以上にまたがる販売ネットワークがあります。

PowerVisionは、全ての製品群に共通した独自の革新的アイデアに自信を持っています。最初の卵形ドローン(PowerEgg)、水中ドローン(PowerRay)、水面ドローン(PowerDolphin)、インテリジェントな魚群探知ドローン(PowerSeeker)、および世界初のフルプラットフォームAIカメラ(PowerEgg X)、これらすべてのPowerVision製品について独自のアイデアを展開しています。

技術的アドバンテージ

PowerVisionは、UAVと水中ドローンの独立した研究、開発、革新に焦点を当てています。グローバル市場向けの技術研究開発システムと知的財産管理システムを確立しました。その研究開発チームには、中国、フィンランド、およびその他の地域をカバーする約200人が従事しています。PowerVisionのコアテクノロジーはすべて独自開発されています。

PowerVisionは、人工知能および小型化産業を再定義する製品を引き続き製造しています。インテリジェントセンサーテクノロジー、ビジュアルSLAMテクノロジー、ナビゲーションテクノロジー、高精度マッピングテクノロジー、経路計画テクノロジー、自律飛行制御テクノロジーをすべて1つのプロセッサプラットフォームに統合します。 PowerVisionは、統合された顔検出、ジェスチャ認識、歩行者認識、およびその他のAIアルゴリズムの開発を通じて、よりインテリジェントな製品を創出します。

業界での地位

PowerVisionは、水中および水面ロボティクスで世界最高のシェアを誇るグローバルリーダーです。現在、PowerVisionの製品生産は累計2万台を超えており、本格的な量産を実現したのは世界で唯一の企業です。 PowerVisionは、養殖、捜索救助、水中地形マッピング、釣り、その他の消費者市場など、新しいグローバル市場を継続的に拡大しています。

PowerVisionは、最先端の研究開発、発展した業界チェーン、コアテクノロジー、および知的財産権により、消費者および企業のドローン市場においてグローバルリーダーとしての確固たる地位を築いています。